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実在しない組織を名乗る不審なハガキが全国の家庭に送りつけられているとして、法務省は「法務省と無関係」とし、注意を呼び掛けています。



法務省のホームページにも、でかでかと掲載されていますが、「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」などと、一見いかにも実在しそうな組織名を使い、「あなたを相手取り、訴訟が提起された。連絡しないと財産を差し押さえる」といった旨のことが書かれたハガキが送られているようです。

既に数百万円払ってしまったという被害者もいるとのことで、法務省は、こういったハガキを受け取った場合、絶対に連絡しない、相手にしないよう呼び掛けており、不安な場合は、近くの消費生活センターや警察などに相談してほしいとしています。

なんだかんだでこういった手口が出てきますね。騙されてはいけない、と理解しつつも、いざ実際に送り付けられたハガキを見ると、どうなってしまうのかわかりません。

ただ、こういった情報を知っているの知らないのとでは、対応に差が出てくると思います。

知っていたからこそ防ぐことができた、と言えるようにしたいですね。

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