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JC3（日本サイバー犯罪対策センター）という、警察やセキュリティベンダーなどによる新組織が、平成28年度（2016年）上半期のサイバー犯罪の動向分析結果を出しています。




ポイントをピックアップし、確認していきます。

サイバー犯罪の動向

サイバー犯罪件数：9528件（前年同期比4.2％増）

架空請求メール、ワンクリック詐欺、これらが7割を占めていて、脅迫型ランサムウェア被害も拡大しているそうです。
被害の9割が個人という状況でしたが、今では法人の実損額が大きくなってきて、急増している傾向のようです。被害者の6割が犯罪者の脅迫に応じてしまい、金額は200万～500万円と言われています。

インターネットバンキング不正送金件数：724件（前年下半期比41.7％増）

今までの傾向は、個人口座から法人口座への被害が拡大、セキュリティ強化対応が進み、法人被害は減少したようです。個人ではワンタイムパスワードを利用していないところに被害が集中していて、不正送金先はやはり中国がトップとなっているようです。

サイバー攻撃（標的型メール攻撃、DDoS攻撃）も依然として高い水準にあり、2017年も引き続き警戒すべきでしょう。

個人攻撃を主としていたランサムウェアも、法人相手に通用することがわかると、ますます被害が増えていくと見られています。

このような報告で思うのは、ネットの空間で起こっているのは、もはや総じてサイバー戦争だと思います。起こそうと思わずとも、起こしてくる相手、攻撃してくる相手がいます。防ぐことも重要かもしれませんが、勝つことがもっと重要です。
政府、民間企業、そして国民一人一人、一体となって立ち向かう認識と覚悟を、もっともっと広げていかなければいけません。

参考

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