てんこもりスタッフブログ

なにかと話題の多いSNSサービスですが、とりいわけTwitterにおいては特にさまざまなニュースがここ数日では活発です。

良し悪しはいろいろとありますが、中でも注目したい、評価したいのがコミュニティーノートです。

コミュニティーノートは、Twitterでより正確な情報を入手できるようにすることを目的に作られた機能で、誤解を招く可能性があるツイートに、Twitterユーザーが協力して背景情報を提供することができるものとなています。

昨今、いわゆるフェイクニュースをはじめ、誤解を招く情報が多く錯綜しているといっても過言ではないでしょう。

Twitterは拡散性が高いが故に、そういった誤解や嘘である情報が瞬く間に広がりやすく、一度広まってしまった情報は、あとでなかなか訂正されないというのが現状です。

そのような状況を完全に防ぐことは難しいかもしれませんが、そうなる前、なってしまったとしてもの一つの手段としてコミュニティーノートは良い機能だと思われます。

どういったものかというと、例えば以下のNHKニュースの実際のツイートを見てみましょう。

マイナンバーカード 本人希望で廃止 4割近くが自主返納 #nhk_news https://t.co/uBDEEuDZTu

— NHKニュース (@nhk_news) July 18, 2023

元の投稿が消えると確認ができなくなるので、スクリーンショットを念の為載せておきます。


NHKニュースの投稿にある、
"マイナンバーカード 本人希望で廃止 4割近くが自主返納"
という見出しについて、コミュニティーノートがついています。

コミュニティーノートがつくと、投稿の下に"閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました"といった内容が追記されます。

これは、誤解を招く見出しであるとのことです。

見出しでは登録者全体の4割が返納したかと思われますが、
本記事では登録者全体ではなく、「250人中の4割」と書かれておりますのでご注意ください。

とあります。

実際はきちんと記事内容を読む必要がありますが、この見出しは勘違いしてしまう可能性が大いにあるでしょう。

記事を読んでみれば、本人希望の自主返納は2万5千人に1人くらいの割合となるので、実際には無視して問題がない数字であると判断できる内容でした。

これ、はっきり言って悪意のある、印象操作をしている見出しともとれます。

SNSが一民間の企業でありサービスであるとはいえ、報道機関がこのような見出しを用いていいのかという疑念を抱きます。

もっと言えば、今まで投稿した内容はどうだったのか？　テレビや新聞といったいわゆるオールドメディアにおける制限のある中で、どれほど正確な情報が提供されていたのか？　といったさらなる疑念も湧いてきます。

NHKをはじめ、メディアが発信するニュースが本当に正しいのかどうかを判断するにあたり、コミュニティーノートは有効だと言えるでしょう。

一方で、報道機関としての信頼性は確実に失われていくと見られるでしょう。