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「攻撃の動機に関係なく、世界の全てのユーザーを守る」と宣言した基本原則、「政府が仕掛けるサイバー攻撃は支援せず、自分たちの製品やサービスの改ざんあるいは悪用を防止する」などの方針を打ち出した、Cybersecurity Tech Accord」（サイバーセキュリティテック協定）に、米MicrosoftやFacebookなどハイテク企業やセキュリティ企業、全部で34社が調印したとのことです。



各社互いに連携して、世界のユーザーを守るためにより効果的な対策を講じることを目指すのだそうですが、Apple、Amazon、Googleなどは同協定に参加していないのが気になりますね。

サイバー空間では、国家の関与が疑われるマルウェアが、多くの被害を発生させています。（WannaCryやNotPetya）

この協定で、国際社会にどういった効果が表れるのか、今後の動向にも注目です。

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