てんこもりスタッフブログ

2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日に施行されます。

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、サービスの円滑な提供・利用者保護を図るため、さまざまなルール変更が行われます。
一見関係ないと思われるかもしれませんが、もし「電気通信事業を営む者」に該当した場合対策が必要になってきますので注意が必要です。

そこで、対象業者や対策についての解説を無料でWEBセミナーを実施致します。

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「電気通信事業を営む者」とは？

電気通信事業法の適用を受けるのは、「電気通信事業を営む者」です。
「電気通信事業」とは、電気通信役務を他人の需要に応じるために提供する事業を意味します。

以下が「電気通信事業」に該当する可能性があります。

・情報提供サイトの運営
・ポータルサイトの運営
・電話転送
・フリーメール
・メーリングリスト
・決済代行
・マンションインターネット
・クローズドチャット
・MVNO

逆に該当しないのは以下となります。

・ホームページ運営（自社商品などのオンライン販売）
・企業などのホームページ運営/個人ブログ
・メールマガジンの発行
・ソフトウェアのオンライン提供
・電子ショッピングモール
・インターネットオークション

※サービスが電気通信事業に該当するかどうかは、具体的なサービス内容を検討した上で判断する必要があります。

利用者から収益を得ていたり広告収入を得ていれば営利性ありとなり「営んでいる」といえます。
更に、電気通信事業法164条1項の適用除外に該当しなければ「電気通信事業を営む者」となります。

参考サイト：（総務省「外部送信規律について」） https://www.soumu.go.jp/main_content/000862755.pdf

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上記は一部概要となりますので、いまいちよく分からない、より詳しく知りたい方に向けてWEBセミナーを開催いたします。

【開催情報】
5月30日 11:00～11:30　
6月 6日 11:00～11:30　
テーマ：改正電気通信事業法の対象事業者と対策実務の解説
先　着：30名
費　用：無料

お申込みは以下のリンクよりお願い致します。


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